結局「更新料」の裁判はどうなったのか


結局「更新料」の裁判はどうなったのか

●敷引きの特約が契約書に明記されていること

●更新料の条項が賃貸借契約書に明記されていること

●敷引き、更新料の額が高額すぎないこと


などの条件が整っていれば「消費者契約法に基づいて無効」とされることはないという判断が最高裁で出されました。

簡単に言いますと、

●契約書に書かれている

●あまりに高額でない

ならば更新料は払う義務があるということです。