アパートに入る時はなぜ火災保険に入らされるのですか?

アパートに入居するとき、不動産会社で火災保険をつけられますよね。

その理由はご存知でしょうか?


アパートでない、持ち家で火事を出したとします。

隣の家も燃やしてしまいました。

そんな時、隣の家の損害賠償を「しなくてもいい」という法律があります。

「失火責任法」といいます。

火事の多い日本で、自分の家を失った人に他人の家の損害賠償までさせたら酷であるという理由で、法律で隣家の賠償責任を免除したものです。

もし持ち家で火事を出した場合、自分の家と財産だけ諦めればいいわけです。

アパートを借りている人の場合はどうなるでしょうか?

自分が火事を出して、アパートの隣人たちの部屋や財産を燃やしてしまっても「失火責任法」で、「隣人達」の財産については賠償責任はありません。

ですが、賃貸借契約を結んでいる家主、つまり大家さんとの間では賠償責任は免除されないのです。

3000万円の価値のあるアパートを燃やしてしまったとしたら、そのままそれは火事を出したあなたの責任になります。そしてあなたが払いきれなければ(通常はそんな大金用意できませんよね)、契約の時にお願いした連帯保証人さんに請求されて、一緒に債務を背負っていくことになってしまいます。

そのために火災保険の「借家人賠償責任特約」があるのです。

これが十分な金額でついていることが大事です。

大家さんが火災保険に入っていて、火災保険から修理費用が出るはずだ・・・とお考えの方はするどいです。

通常、大家さん側も「建物」の火災保険に加入しています。

アパートを借りる方の保険証書をよく見てください。

「家財」に対して保険がかけられていて、大家さんへの賠償責任は「借家人賠償責任特約」でカバーされる形になっています。

大家さんの入っている「建物の火災保険」で保険会社から大家さんにお金は行きます。

そしてその後、保険会社は火を出した責任者であるあなたに、請求を回してくる(求償する)可能性があります。

なのでやはり、ちゃんと自分で火災保険に入っておかなくてはいけないのです。

それに本当に火事になった時は自分の部屋が火元でなかったりした場合、保険に入っていないと誰からも何の補償も得られません。

「自分は絶対に火事を出さない!」と思っていてももらい火をしたときに、日本の法律では誰もなんの賠償もしてくれません。

ホテルなどの仮住まいや新しい家具を買ったり、新しい部屋を探したりする際に全て「持ち出し」になってしまいます。

こういう理由で、アパートに入居する際には火災保険へ入ることを求められるのです。

大栄商事 はた